地震保険の割引制度
全国各地で地震による災害が増えてきています。今後も大きな地震が発生する可能性もあります。そんな中地震保険に加入する人が増えてきました。
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
地震保険は単独で加入すること出来ず、火災保険とセットで加入する必要があります。
地震保険には割引制度があります。地震保険の割引制度は、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類に分けることが出来ます。
これらの地震保険の割引制度が適用されると１０〜３０％割引になります。割引制度の重複は出来ません。
地震保険に加入する時は割引制度を必ず確認しておきましょう。
地震保険の割引制度必要書類
地震保険の割引制度を利用するには割引対象となる証明書が必要です。
建築年割引・・・建物登記簿謄本（写）、建物登記済権利証（写）など
耐震等級割引・・・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）、評価指針に基づく耐震性能評価書（写）
免震建築物割引・・・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）
耐震診断割引・・・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）など
地震保険の割引制度を利用するには割引対象となる証明書を事前に準備しておくとと契約がスムーズに行きます。
地震保険は長期契約がお得
地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。
建物が非木造か木造、お住まいの都道府県により地震保険料は変わってきます。
地震保険の地域の例として非木造の場合、保険金額1,000万円あたり保険期間1年につき 東京都で 16,900円、大阪府で10,500 、京都府で6,500、 北海道で6,500円となっています。
地震保険は長期契約をすると地震保険料が安くなります。例として１年間に支払う地震保険料を１とすると３年契約で2.75、５年契約で4.45となります。
金額に直すと非木造で東京都の場合５年契約で9,295円の節約になります。
地震保険料所得控除制度
地震保険には所得の控除も受けることができます。
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、地震保険料控除ができるようになりました。
地震保険料所得控除は、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円です。
地震保険に加入した時は地震保険料所得控除制度を忘れずに利用しましょう。